政治資金は、誰がどのくらい負担すべき？ 世界と比べてみたら（原口和徳）
政治への信頼回復に向けて望まれること
政治資金規正法の改正案は、6月6日に衆議院本会議を通過し、7日からは参議院での審議が行われます。参議院での議論を通じて、法案の実効性を高めるための検討は深まっていくのでしょうか。 物価高や少子化対策、安全保障など、様々な重要課題がある中でも、政治と金を巡る議論に多くの時間や資源が投じられ、また、私たちが納める税金から政党助成金も支払われ続けています。 一連の問題によって損なわれてしまった「政治への信頼」を回復していくためにも、他国の取り組みなどからもよいものは柔軟に取り入れ、より実効性のある仕組みや運用ルールを作り、実行していくことが求められます。
原口和徳
けんみん会議／埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。
