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2024年6月21日の会見にて岸田首相から言及された追加の給付金は、秋ごろに実施の予定とされていますが、現時点で詳細はまだ明らかになっていません。 ◆【10万円給付金】対象となる世帯は？子どもがいれば5万円の加算 一方で、住民税非課税世帯などを対象とした1世帯あたり10万円の給付金支給手続きが現在進行中です。 なお、給付金はそのまま受け取れるわけではなく、手続きをする必要があります。 この記事では非課税世帯への10万円給付の手続きフローやスケジュールについて解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

現在進行中の「2024年度 10万円給付」についておさらい

現在、各自治体にて手続きが進められている給付金支給の対象世帯は下記のとおりです。 ●受給対象 　・世帯全員の2024年度の住民税均等割が非課税である世帯 　・世帯全員が2024年度の住民税均等割のみ課税者である世帯 　・2024年度の住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯 また、重要な条件として、2023年度同様の給付金の対象だった世帯は対象外となります。 今回の受給対象は、2023年度は住民税課税であり、2024年度から新たに非課税または住民税均等割りのみ課税となった世帯です。 ●受給額 1世帯あたり10万円で、18歳以下の子ども1人につき5万円が加算されます。 次の章では、給付金を受給するまでの代表的なパターンをご紹介します。

給付金を受給するまでのフロー

給付金を受給するには、手続きをする必要があります。 手続き方法は自治体によって異なりますが、代表的なパターンを紹介します。 ●確認書を返送するパターン 　・市区町村から確認書が送付される 　・確認書に必要事項を記入して返送する 　・指定した口座に振り込まれる 自治体から給付金についての確認書が送付されるパターンです。 確認書に氏名・住所・口座番号などを記入し、同封されている封筒に入れて返送します。 なお、返送時には以下のような書類も添付する必要があります。 　・本人確認書類:運転免許証やマイナンバーカードなどのコピー 　・銀行口座の通帳やキャッシュカードなどのコピー ●ネットで申請するパターン 　・市区町村から確認書が送付される 　・オンライン申請フォームにアクセスして必要事項を記入・送信する 　・指定した口座に振り込まれる オンラインで受付をしている自治体もあり、東京都武蔵村山市の場合は確認書が手元に届いてから申請URLにアクセスします。 確認書に記載されている番号を入力する必要があるため、確認書が届く前にアクセスしても手続きはできません。 なお、佐賀県高雄市のように「ファストパス申請」の名称で実施している自治体もあります。 ●名称に注意 今回の10万円給付は自治体によって名称が異なり、以下のようなパターンがあります。 　・物価高騰重点支援給付金（東京都渋谷区） 　・低所得世帯に対する生活支援特別給付金（東京都武蔵村山市） 　・令和6年度　夏の緊急支援給付金（愛知県名古屋市） 　・令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（東京都板橋区） 市区町村から届く手紙も、上記のような名称で記載されています。 名称に見覚えがないからといって、中身を読まずに捨ててしまうことのないよう注意しましょう。 次の章では、具体的な申請スケジュールの一例をご紹介します。