養子縁組前に生まれた子ども、亡き母に代わり「おじ」の遺産相続できず…「直系の親族と言えない」最高裁初判断
親の養子縁組によって「おじ」となった人の遺産を養子縁組前に生まれた子どもが相続できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は１２日、「相続できない」とする初判断を示した。裁判官４人全員一致の意見。 【図解】一目でわかる… 養子縁組前に生まれた子どもの相続をめぐる最高裁判断
原告は神奈川県在住の３０歳代と４０歳代のきょうだい。２人の母親は自身のおばと１９９１年に養子縁組し、おばの息子である男性が原告らの「おじ」となった。男性が２０１９年に死去し、母親も既に亡くなっていたため、原告らは男性の残した土地や建物を相続したとして所有権移転登記などを申請。だが、法務局が却下したため、処分の取り消しを求めて国を相手取り提訴した。
同小法廷は「養子縁組前に生まれた子どもは新たな親族関係を生じない」とした１９３２年の判例を踏まえ、男性の親の子や孫である「直系の子孫」でなければ相続できないと判断。母親が養子縁組する前に生まれていた原告らは直系の親族とは言えず、相続できないと結論付けた。
２０２２年の１審・横浜地裁判決は請求を棄却したが、２３年の東京高裁判決は原告側の主張を認めた。国が上告し、同小法廷は一転して原告側の請求を退けた。
