米スーパー大手合併計画を阻止、地裁判断 ＦＴＣなど原告側支持
Jody Godoy [１０日 ロイター] - 米スーパーマーケット大手のクローガーとアルバートソンズの２５０億ドル規模の合併計画を巡り、独占禁止当局の米連邦取引委員会（ＦＴＣ）などが計画阻止を求めた訴訟で、連邦地裁は１０日、原告側の主張を支持する判断を下した。 ＦＴＣは西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁で３週間にわたって行われた裁判で、合併はこれら大手２社の競争を排除し、食料品の値上がりや労働組合員の交渉力低下を招くと主張した。 原告にはＦＴＣのほか、アリゾナやカリフォルニア、イリノイ、メリーランド、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ワイオミングの計８州のほか、首都ワシントン（コロンビア特別区）が含まれる。 これとは別にワシントン州も同様の訴訟を起こしており、同州シアトルの地裁も１０日、買収計画を阻止する判断を下した。 ホワイトハウスは「価格を引き上げ、労働者を弱体化させ、中小企業に打撃を与える大企業の合併に立ち向かうことを誇りに思う」と述べた。 ＦＴＣのダグラス・ファーラー報道官は「（この勝利は）強力で現実に基づいた独占禁止法の執行が、消費者、労働者、中小企業に真の結果をもたらすことを明確にした」と語った。 クローガーとアルバートソンズの広報担当者は、両社が裁判所の判断に失望しており、選択肢を検討していると述べた。 クローガーは同社よりも１０―１２％高いアルバートソンズの食料品価格が合併により引き下げられるなどと主張していた。
