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　自民党の派閥パーティーをめぐる裏金問題は、この党の驕りと腐敗体質をあぶりだした。民間企業に求められているコンプライアンス（法令順守）も自民党には無縁だった。不明朗なカネ配りが横行する組織は、時代遅れになっている。岸田文雄首相は自ら率いてきた岸田派（宏池会）の解散を打ち出すなど、世論の反発をかわそうと懸命だが、批判の声は収まりそうにない。自民党を支える足腰や人材、そして政策が行き詰まる中で、長く政権を維持してきた「自民党システム」そのものが終焉する時を迎えている。 　裏金問題は2023年秋、神戸学院大学の上脇博之教授らの独自調査で発覚した。政治資金集めパーティーは20万円超のパーティー券購入者は氏名などの公開が義務付けられているが、一部の政治団体（医師政治連盟、酪農政治連盟など）がネット上で支出を公表しているのに対し、派閥側の政治資金収支報告書には収入の記載がない。その点を調べ上げたところ、2018～21年の4年間で、安倍派（清和政策研究会）で約1900万円など、自民党の各派閥で計約4000万円の不記載が明らかになった。 　各派閥は「事務的ミス」として政治資金収支報告書を修正したが、疑惑はさらに広がった。各派閥は、政治資金パーティーに向けて所属議員にパーティー券販売のノルマを課す。各議員はノルマを上回った分をピンハネして自分の資金にした。「中抜き」と呼ばれていた。さらに、派閥に納めた分でも余った資金は所属議員に還流された。「キックバック」である。