ソウルの大統領室庁舎（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は27日、トランプ次期米大統領が来年1月の就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名すると発表したことに関連し、実施されれば韓国企業に対する影響は避けられないとして対応体制をさらに強化する方針を示した。関係官庁と緊急経済・安保点検会議を開いた後に明らかにした。 　大統領室は、多くの韓国企業がメキシコとカナダに進出しており、25％の関税が課されれば同地に生産拠点を置いて米国に輸出する韓国企業の対米輸出に影響が出ると説明した。 　また「メキシコやカナダから部品を調達して米国で生産を行う韓国企業、メキシコやカナダに中間財を輸出する企業にも影響がある」と指摘した。 　またトランプ氏が掲げる中国からの全輸入品に10％の追加関税を課すという計画については、「中国に進出した半導体、鉄鋼、自動車など韓国企業の大部分は内需中心に生産しており、米国への輸出は大きくないため直接的な影響は限定的とみられる」と分析した。 　一方で、「中国の対米輸出が減少すれば中国への中間財輸出に影響が出る可能性があり、第三国で競争が拡大する可能性もある」と予想した。 　大統領室は、米国が個別政策を発表するたびに後追いで対応するよりも、先制的にシナリオ別の総合対応策を強化し、交渉力を高めるための方策を事前に準備するよう関係官庁に要請した。