都道府県別の水災補償付帯率

７月の梅雨期に発生する集中豪雨は、線状降水帯を含め年々増えている。令和２年には熊本県内で災害関連死を含め６７人が犠牲となったが、集中豪雨の半数は九州西部で発生するとされる。熊本豪雨から４日で４年。逃げ遅れを防ぐには危険の早期周知が何よりも重要で、熊本県では豪雨の教訓から照明の視覚効果で住民に避難を求める「避難スイッチ」を導入するなど対策も進む。 【グラフィックで解説】熊本県人吉市のライティング防災アラートシステム ６月２７日、気象庁は熊本県に線状降水帯が発生する恐れがある「半日前予測」を出した。都道府県単位での予測は同県で初めて。ただ、同県人吉市の球磨（くま）川にかかる「水の手橋」の照明は電球色から変わらなかった。 照明は川の水位が上昇するにつれ電球色が白、赤、赤の点滅と変わる仕組み。４年前の豪雨を受け、視覚効果で警戒を呼び掛ける全国初のシステムとして導入された。 「今回は本当に何もなくてよかった」。橋の近くに住む深水雄二さん（７３）は話す。深水さん宅は４年前、床下浸水に遭っていた。「一つの目安として橋のシグナルは重要。いつ水災害は来るか分からない。緊張感を持てる」と強調する。 熊本豪雨の際、市民からは「防災行政無線が雨の音にかき消され聞こえなかった」との声が多く寄せられた。解決策の一つとして、観光向けの照明を水位センサーと連動させ、変色で危険を周知するようにした。市の担当者は「観光客を含め危険を察知してもらえるように備えることが人的被害を減らすことに繋がる」と強調する。 気象庁が全国１３００カ所の観測地点を対象にした調査では、車の運転も危険とされる１時間降水量８０ミリ以上の豪雨の頻度は、昭和５５年ごろと比べ約１・７～２・３倍に増加。また、同庁気象研究所によると、昭和５１～令和４年の梅雨期に発生した集中豪雨は６０６事例あり、半数ほどが熊本県など九州西部に集中していたとする。 熊本県は今回、半日前予測の直後、「空振りを恐れず、住民の命を守る体制を」と呼びかけ高い警戒感を示した。１４府県で３００人超が犠牲となった平成３０年の西日本豪雨は最初の大雨特別警報が出て６日で６年。今年も特に梅雨明けまでの時期は、全国地域を問わず警戒が求められる。 ■水災補償加入率は右肩下がり