写真はイメージ＝ゲッティ

　今シーズンに忘年会・新年会の実施を予定する群馬県内企業は前年を下回り、約半数にとどまることが東京商工リサーチ前橋支店が行ったアンケートで明らかになった。同支店は「忘年会は1年間の疲労を癒やし、次の年に気持ちを切り替えるとの建前で、昭和から平成初期には会社の恒例行事だった」とするが、アンケートからは「抵抗感」を示す従業員の存在も浮かび、「飲みニケーション」の文化がすでに「不適切」との意識も見え隠れする。 　アンケートは、12月1～9日にインターネットで実施、97社からの有効回答を集計、分析した。「忘年会または新年会を実施するか」との問いに「実施する」と回答したのは前年を3・8ポイント下回る55・7％（54社）だった。 　また、「コロナ禍前は実施し、今回は実施しない」と答えたのは25・8％（25社）。その理由を複数回答で尋ねると「開催ニーズが高くない」が70・8％（17社）、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」が33・3％（8社）だった。 　「実施する」と答えた企業に対し「忘・新年会は労働時間になるか」を尋ねたところ、「ならない」が92・6％（50社）。「なる」は7・4％（4社）にとどまった。 　同支店は「年末を迎え、街には活気が戻ってきたが、コミュニケーションのあり方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」としている。【庄司哲也】