オンラインレッスンで「性被害」、日本人女性が警察に相談も罪に問えず…海外在住の自称・退役軍人による卑劣な手口
●クラウドソーシングからは応答なし
弁護士ドットコムニュースは、森本さんがジョンとやりとりをしていたクラウドソーシング「Fiverr」にメールでコメントを求めたが返答はなかった。 奥村弁護士の解説によると、罪に問うことも、日本に引き渡しを求めることも、現実的ではないということだった。 語学の授業にとどまらず、海外在住の人と繋がる「クラウドソーシング」を通じた働き方を選ぶ人は今後増えていくと思われる。 ところが、森本さんが巻き込まれたような事態が相次ぐようでは信頼が失われるだろう。運営側は、今回の問題を契機に真摯に対策に取り組む姿勢を見せるべきだ。また、運営による対策が期待できないのであれば、制度の見直しも求められる。 【取材協力弁護士】 奥村 徹（おくむら・とおる）弁護士 大阪弁護士会。大阪弁護士会刑事弁護委員。日本刑法学会、法とコンピューター学会、情報ネットワーク法学会、安心ネットづくり促進協議会特別会員。 事務所名 ：奥村&田中法律事務所 事務所URL：https://okumuraosaka.hatenadiary.jp/
