金融庁、暗号資産規制の見直しを計画。税率低減、ETFなどへ道筋をつける可能性：ブルームバーグが報道

ブルームバーグは9月30日、金融庁関係者の匿名の談話をもとに、日本が暗号資産（仮想通貨）の規制を見直す予定だと報じた。 見直しは今後数カ月にわたって行われ、資金決済法に基づく暗号資産の規制に対する国のアプローチが効果的であるかどうかを評価するという。また、暗号資産に投資する国内のファンドへの道筋をつける可能性もある。 規制当局は、既存の暗号資産規制が投資家に対して十分な保護を提供しているかどうかを調査する。ブルームバーグの報道によると、当局は、資金決済法を改正するべきなのか、暗号資産を金融商品として再分類して金融商品取引法の対象とすべきなのかを判断する可能性がある。これは、日本が模索している暗号資産に対する税率の低減に向けた道筋となる可能性がある。 世界中の国々が暗号資産に対するアプローチを明確にすることを模索している。イギリスは昨年、暗号資産を規制対象とし、同国の金融サービス規則の下にこの分野を置くことを決定した。欧州連合（EU）は暗号資産分野向けに特化した法律、いわゆる「暗号資産市場規制法（MiCA）」を策定した。一方、南アフリカは最近、この分野のライセンス制度を開放した。 米CoinDeskは金融庁にコメントを求めている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Japan Plans to Review Its Crypto Rules: Bloomberg