協定締結後、写真に納まる（右から）中山局長、大森町長、頼廣局長、橋本統括局長＝大台町佐原で

　三重県多気郡大台町と日本郵便㈱（本社＝東京都）は27日午前10時から町役場で、包括的連携に関する協定を締結した。大森正信町長と頼廣禎孝（よりひろ・よしたか）大台郵便局長（52）、中山善哉・大杉谷郵便局長（64）が協定書を取り交わした。同社の橋本克也・三重県中部地区統括局長（62）と西尾真由子副町長、福岡佳久教育長らが臨席した。 　協定の対象となる郵便局は大台郵便局（同町佐原）と大杉谷郵便局（同町桧原）、荻原郵便局（同町江馬）、川添郵便局（同町下楠）、栃原郵便局（同町新田）、領内郵便局（同町小滝）の町内6郵便局。 　同町と同社は2017（平成29）年2月に、「災害発生時における協力協定」と、高齢者や子供の見守り、道路の傷みについての情報提供など「地域における協力に関する協定」の二つを同時に結んでいる。 　この日は町戦略企画課の西本教広課長が今回の協定の概要を説明。「目的は日本郵便と大台町のそれぞれが有する人的、物的資源を有効に活用して地域住民のサービス向上等を図ること。連携事項は安心・安全な暮らしの実現に関すること、地域経済の活性化に関すること、未来を担う子供の育成に関すること、その他地方創生に関すること」と言い、「両者で定期的に協議を行い、具体的な協力内容を決定していく」とした。行政事務の一部受託についても検討しているという。 　大森町長は「今回の包括的協定により、町内6カ所の郵便局から今まで以上の協力を頂き、さらに日本郵便の持つ全国的なネットワークを町の課題解決に活用させていただけることで、より一層町民サービスの向上につなげられる」と感謝した。 　また頼廣局長は「これまでも見守り活動や道路損傷・不法投棄に関する情報提供、災害発生時における協力協定で連携を深めてきました。今回さらなる進化として包括連携に関する協定が締結できた。私どもの強みである郵便局ネットワークを最大限活用して、地域の皆さまの安心・安全な暮らしの実現を支援し、地域の皆さまから必要とされる郵便局を目指して地域活性化に取り組んでいきたい」と話した。 　同社では10年ほど前から自治体と順次、連携協定を結んでいる。包括連携協定は県内では23例目となった。