人に迷惑をかけずに生き抜くには？

2024年は日本の人口の約半分は50歳以上になるといわれ、少子高齢化は確実に進んでいます。 現役世代が減ることによる人手不足が懸念されていますが、その人手不足によって「おひとりさま」の高齢者へのケアが、今後ますます厳しくなることが予想されています。 「おひとりさま」と言われると家族のいる人は、他人事のように感じるかもしれませんが、パートナーが認知症になったり、先に亡くなってしまったらどうでしょう？　子供がいても独立して家庭を持っていれば、簡単に頼ることもできません。 司法書士として高齢者のサポートを20年以上続けてきた太田垣章子さんは、いまや「1億総おひとりさま時代」だと警鐘を鳴らします。 誰もが「おひとりさま」になり得る時代、人に迷惑をかけず、楽しく生き抜くための準備が必要なのです。動くのも考えるのも、億劫になる高齢者になってからでは遅いので、体力と気力がある、いまこそ準備の始め時。 そこで、今回は『あなたが独りで倒れて困ること30』（ポプラ社）から、「死後事務委任契約」についてご紹介。自分の死後を託す契約だからこそ、きちんと調べて選びたいものです。

自分で棺に入れないのは知っています。「死後事務委任契約」とはどんなものですか？

■自分の死後のあれこれを託せる契約です 「できるだけ自分のことは自分で最後までやっていきたい」 そう口にする人は、多いものです。でも残念ながらどんなに気丈に頑張っても、亡くなった後に自分で棺には入れません。 そう言うと、直視したくない人（失礼ながら男性が多い）の中には「死んだら、迷惑かけたくないからその辺りに放っておいてくれよ」と、そんなことをのたまう人までいます。笑っちゃいますよね。この日本で、どこに死体が転がっているのでしょうか。それこそ無責任で迷惑な話です。そんな憎まれ口を叩かずに、ちゃんと自分の死後のことを考えていただきたいと思います。 「死後事務委任契約」という言葉を、耳にしたことはないでしょうか？ これは亡くなった後、絶対に自分ではできない事務、たとえば葬儀の手配や納骨、各種役所の手続きや相続財産の整理等を生前に誰かに託して契約しておく手続きです。一般的な委任契約は、当事者が亡くなってしまうと終了しますが、この死後事務委任は、あくまでも当事者が「亡くなった後」のことを想定しての委任契約です。 最近の終活ブームで「まずは死後事務委任をしておいて後はゆっくり考えます」と言う方がいます。死後事務委任契約が浸透してきたのは良いことですが、ここで大きな問題があります。 ポイントは、亡くなったことを受任者がどうやって知るか、ということです。 受任者は、依頼者が亡くなったら動きます。逆に言えば、この契約では生きていらっしゃる間は関与することができません。 そのため死後事務委任だけを備えておくというのは、とても危険な発想なのです。 人が亡くなると、まずそのお身体（ご遺体）をすぐに冷暗所等に移します。この段階から、受任者の業務は始まります。 たとえば病院で人がお亡くなりになった時、お身体を冷暗所に移動させるのは病院関係者ではありません。通常は葬儀社の方々です。だから受任者はお亡くなりになれば、すぐに葬儀社に連絡をして対応をお願いせねばなりません。その後、葬儀（火葬）、納骨という流れになっていくのですが、この亡くなったことをいち早く知らなければ、こういった対応もできません。