ソウル市内のウェディングドレスショップ（資料写真）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁は19日、13の研究報告書をまとめた「韓国の社会動向2024」を発刊した。それによると、40代の未婚者の割合が20年間で5倍以上増え、結婚に対する肯定的な認識を持つ未婚者が減少傾向にあることなどが分かった。 ◇結婚する意向ある20代　男性80％・女性71％ 　「未婚者の社会人口学的特性および価値観の変化」という研究によると、2020年の40代の未婚者が占める割合は男性23．6％、女性11．9％だった。2000年に比べ男性は6．7倍、女性は5．7倍増加した。婚期が遅れただけでなく、生涯未婚者が増えたためと分析された。 　同研究は「未婚者の結婚に対する肯定的な認識は薄れている傾向にあり、結婚の意向は教育水準、経済事情、健康状態が良好なほど高い」との見方を示した。 　未婚者のうち結婚を肯定的に見ている人の割合は、20代から40代へと年齢が上がるほど低くなった。19～34歳の未婚者は女性よりも男性で結婚意向が高かった。 　結婚意向があるとの回答の割合（22年基準）は20代男性が80．2％、女性は71．1％、30代は男性が80．0％、女性が72．5％だった。 ◇中高年の就業者増加　男性は配達業、女性は社会サービスが中心 　中高年の就業者数は持続的に増加している。23年の40～64歳の就業者数は1564万人で10年（1263万人）に比べ301万人増加した。これは50歳以上の就業者数増加によるもの。男性は主に人口・家族構造の変化が絶対的要因として働き、女性は産業・職業構造の変化の影響も受けた。 　中高年女性の場合、14～23年の10年間に高齢化や家族構造の変化の中で福祉施設や病院・医院など社会サービス部門での雇用が増加した。40～50代男性は、プラットフォームビジネスの拡散に伴い軽貨物の配達員が増加した。 　高齢化で世帯主が65歳以上の高齢者世帯は増え続ける見通しだ。22年の24．1％から40年は43．1％までに増加し、今後の主な世帯類型になると予想された。 ◇20～30代の4割以上「ジェンダー対立が深刻」 　20～30代（23年時点）の40％以上は韓国社会のジェンダー対立が深刻だと考えていることが明らかになった。社会問題や暮らしの重要な要素において青年世代の間で男女格差があることが明らかになった。 　19～34歳の青年のうち結婚、出産、養育は男性がより重視し、社会貢献は女性がより重要と考えていることが分かった。