2024年上半期（1-6月）「老人福祉・介護事業」の倒産調査

「老人福祉・介護事業」の倒産件数　上半期推移（1-6月）

　深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。 　業種別では、「訪問介護」が40件（同42.8％増）、デイサービスなど「通所・短期入所」25件（同38.8％増）、「有料老人ホーム」9件（同125.0％増）で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。 　介護事業者の倒産増は、介護報酬の改定や人手不足、物価高の影響が大きい。介護業界はコロナ前からヘルパーなど介護職員の高齢化と採用難が続いていた。以降、介護職員の処遇は改善が進むが、他業種の賃上げが加速し、介護業界の劣勢が浮き彫りになった。そのため、介護職は人材獲得が難航している。また、業績低迷で人員増が困難な介護事業者も多く、人手不足の解消が遅れる悪循環に陥っている。さらに、ガソリン代や光熱費、介護用品などの価格上昇を価格転嫁できず、業績が悪化するケースも目立つ。 　介護業界は、日本生命保険のニチイホールディングス買収など、異業種からの参入が進むほか、5年連続で介護新設法人が増加し競争が激化している。 　2024年上半期の倒産では、販売不振（売上不振）が64件（構成比79.0％）と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず、介護報酬（売上高）を十分に得られない事業者が多いことを示している。また、従業員10人未満が63件（同77.7％）、資本金1千万円未満が71件（同87.6％）と小・零細規模の事業者が多い一方、負債1億円以上も20件（同24.6％）と前年同期7件から2.8倍に増えるなど、中規模の倒産も増えてきた。 　2024年度の改定で介護報酬はプラス1.59％だった。介護職員の処遇改善は進んだが、逆に訪問介護は基本報酬が引き下げられ、その他でも想定ほど上がらなかったとの声は多い。人手不足の解消や物価高の先行きが不透明だけに、介護事業者の倒産は当面、増勢をたどりそうだ。 ※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類した。 ※ 本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。