信越放送

長野県は22日、都市部からの移住者への支援金などを盛り込んだ一般会計の総額で1億6800万円余りの11月補正予算案を決めました。 【写真を見る】東京、愛知、大阪から移住し長野県で働く人へ移住支援金の拡充　今年度は200件余の申請で追加　長野県の11月補正予算案決定　総額は1億6800万円余 補正予算案は、22日に開かれた部局長会議で決まったものです。 このうち、東京圏、愛知県、大阪府から移住し県内で働く人への支援金に9800万円余りを計上しました。 移住支援金は今年度、10月末までに206件支給されていて、県は支援金が加算される子育て世帯の申請が多いことから今回の補正で予算を増額する方針です。 このほか、12月下旬に発足する人口減少対策を推進する県民会議の運営や広報費用として1500万円余りを盛っています。 県の11月補正予算案は、11月28日に開会する定例県議会で審議されます。