アイ・オー・データ機器が、英Canonical Group（カノニカル）とLinux OS「Ubuntu」のライセンス契約について合意した。IoT／組み込み機器向けのライセンスプログラム「Ubuntu Pro for Devices」に基づき、Ubuntuプリインストールデバイスの提供や、同ライセンスのリセールビジネスを展開する。 【もっと写真を見る】

写真：アスキー

　アイ・オー・データ機器は2024年6月19日、英Canonical Group（カノニカル）とLinux OS「Ubuntu」のライセンス契約について合意したことを発表した。Canonicalが今年4月に発表したIoT／組み込み機器向けのライセンスプログラム「Ubuntu Pro for Devices」に基づき、Ubuntuプリインストールデバイスの提供や、同ライセンスのリセールビジネスを展開する。 　 　Ubuntu Pro for Devicesは、組み込み機器へのインストール専用に用意されたUbuntuの商用ライセンスだ。通常の商用ライセンスである「Ubuntu Pro」と同じく、ソフトウェアパッケージのセキュリティアップデートが最大10年間提供されるほか、強化されたセキュリティ、リアルタイムカーネル、カーネルライブパッチ機能（カーネルの無停止アップデート）などが利用できる。 　 　ただし、Ubuntu Proが年額制のサブスクリプションであるのに対して、Ubuntu Pro for Devicesは買い切り型（ワンタイムライセンス）となっており、組み込み製品の販売価格に含めることができる。 　 　アイ・オー・データ 会長の細野昭雄氏によると、Canonicalとはこれまで1年ほど協議を重ねてきた。その中で、組み込み機器向けに特化したUbuntu Pro for Devicesという新メニューが用意されたという。今年4月には、Canonicalがこのライセンスをグローバルに展開していくことを発表している。 　 　アイ・オー・データがLinuxを自社製品に組み込むのは、これが初めてではない。ただしこれまでは、同社の側で決めた用途や機能を実現するための“組み込みOS”としてLinuxを活用してきた。一方で、今回のUbuntu Pro for Devicesは、パートナー（ISVやSIer）やエンドユーザーがこのOS上で自由にアプリケーションを開発／インストールできる、汎用的なクライアントOS／サーバーOSという位置付けだ。 　 　アイ・オー・データでは、このUbuntu Pro for Devicesを用いて「Ubuntuをプリイントールしたデバイスの開発や販売」「ライセンスのリセール（再販）」という2つのビジネスを展開していく。 　 　前者のUbuntuデバイスについては、現時点では2つのベーシックなモデルのリリースを決定している。事前検証済みのハードウェアにプリインストールしたかたちで提供するため、ユーザー側での手間が省け、ユーザー層の拡大にも寄与すると考えているという。 　 　さらに今後は、パートナーとの協業も含めて、NPUを搭載したエッジAI向けモデル、より小型でライトなモデル、ノートPCモデルなど、Ubuntuデバイスの選択肢を増やし、ビジネス拡大を図っていく方針だとしている。 　 　後者のライセンスリセールは、Ubuntu組み込みデバイスやアプライアンスを開発、販売したいパートナー向けのビジネスとなる。もちろんここではアイ・オー・データ以外のメーカー製PCへの組み込みも可能だ。 　 　アイ・オー・データでは、これら2つのビジネスモデルを通じた初年度の売上目標を8億円としている。 　 　なお発表会ではゲストとして、医療機関のレセコン（レセプトコンピューター）ソフトウェアを開発する日本医師会ORCA管理機構（ORCAMO）、CanonicalのパートナーとしてUbuntuの日本語サポートサービスを提供するSRAも登壇した。 　 文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp