画像認識や音声解析、機械学習等に関わるアルゴリズムソリューションを展開（写真：Rawpixel／PIXTA）

世界経済を動かしているといっても過言ではないでしょう。バイデン大統領はFRBのパウエル議長の再任を決めたとの報道がありました。コロナショック以降、世界経済を急回復に導いた手腕が評価されたということなのでしょう。今後は世界経済の成長とインフレの両立をどうするのか、その技量に注目が集まるところです。 パウエル議長再任の報道を受けて、アメリカ10年国債利回りが上昇しています。すでに11月から量的緩和の縮小が始まっていたのにいまさら上昇するのを見せている状況は、アメリカらしい動きではあります。ただ、チャートを分析する限りでは、8月の利回り低下で押し目を形成し、3月に付けた1.7％台後半、そして、コロナショック前の1.8％、1.9％台を目指していく可能性が高いかもしれません。 長期金利の上昇が急ピッチだからなのか、ナスダック総合指数は16212ポイントと高値を更新した後、急落しています。高値更新が続いていましたから、利益確定売りが出るのも当然と言えば当然で、足元のトレンドが継続しているのか注意深く見守りたいところではあります。 万一、アメリカの株式市場が下落するような事態に陥っても、高値を更新する地合いが続いているからまだいいでしょう。それにひきかえ、日本の株式市場は弱いと言わざるをえません。日経平均株価は円安の効果も乏しく、いまだ3万円を前に足踏みが続いています。決算発表を機に一時盛り上がりを見せていた新興市場も、今では「あの盛り上がりは何だったのか?」というような状況です。 こんなにも弱い地合いが続いているのは、金融所得課税に加え、住宅ローン控除の縮小など、新型コロナウイルス感染症の流行で自粛を強いられた国民の気分をより消沈させる増税政策が、岸田新政権から続々と報道されるからなのでしょうか。日本経済をどうやって成長させるつもりなのかと思わざるをえません。 ナスダック総合指数が下落すれば、日本の新興市場も下落せざるをえません。私は新興市場銘柄や中小型株が好きというか性に合っていることもあってよく売買していますが、正直、新興市場の銘柄は0か100かという両極端なところがあります。それでも日本経済をこれから牽引するであろう成長銘柄の多くが新興市場から登場しているのも事実ですから、やはり新興市場には将来性のある銘柄が多いと考えています。