LINEヤフーは越境EC事業者のTOBを正式に発表した。

LINEヤフーは12月19日、越境EC事業の「BEENOS」（ビーノス）の株式公開買付け（TOB）を発表した。 【全画像をみる】LINEヤフーが540億円で越境EC事業者をTOB。メルカリ・楽天も連携するBEENOSの行方 買収額は約540億円。買付価格は1株あたり4000円で、プレミアム（12月18日終値に対する上乗せ幅）は18.69％になる。 LINEヤフーは2025年2月末までにTOBを開始し、全株取得を目指す計画で。TOBが完了すればBEENOSはLINEヤフーの完全子会社となる。

メルカリ・楽天も使う「越境EC」事業者を狙ったLINEヤフー

元々LINEヤフーとBEENOSは協力関係にあった。 代表的なところでは、BEENOS傘下のtensoが運営する海外居住者向け商品購入サポートサービス「Buyee」と「ヤフオク！（現：Yahoo!オークション）」は2012年12月から連携し、Buyeeが間に入る形で、海外ユーザーがヤフオクに出品されている商品を購入できた。 また、同様の越境ECサービスをLINEヤフー傘下のZOZOが運営する「ZOZOTOWN」でも提供している。 一方、気になるのはBEENOSと他社との関わりだ。BEENOSはLINEヤフーに関わらず、越境ECのプラットフォームとしてさまざまな企業と連携している。 例えばフリマ系サービスで言えば、「Yahoo!フリマ（旧PayPayフリマ）」だけではなく、楽天ラクマやメルカリとも連携し、海外のECサービスユーザーが各フリマに出品された製品をBuyee経由で購入することが可能になっている。 しかし、LINEヤフー傘下に入ることで、競合とのビジネスも含めたプラットフォームとしての中立性は保たれるのか。 Tech Insiderの取材に対し、BEENOS取締役常務執行役員の三浦敦佑氏は「（LINEヤフーとの間に事業としての）ファイヤーウォールは保持される」と回答。一定の独立性は保たれるとした。