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多くの人にとって、老後の生活設計において最も重要な要素の一つが公的年金です。2024年3月時点において老齢年金を受け取っている人口数は3600万人以上になっています。 ◆【一覧表】厚生年金を30万円以上受給している人の割合は？ このような年金受給者の多くにとって、老齢年金は生活を支える収入源です。 年金受給者の中には、少数ではあるものの「ひと月30万円以上」という高額の年金を受け取る人もいます。 本記事では、年金額の決定方法やひと月30万円以上の年金を受け取るための条件などについて解説します。ぜひ参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金制度の仕組み

年金には国が運営する「公的年金」と民間企業などが運営する「私的年金」の2種類があります。 公的年金は、20歳から60歳の全国民に加入義務がある「国民年金」と、一般的に会社員が加入する「厚生年金」の2種類で主に構成されています。 ●国民年金の概要 　・対象者:20歳から60歳未満の日本に居住するすべての国民 　・保険料:納付義務者に一律で決められたその年の保険料を月ごとに納付 　・給付内容:原則65歳から受給できる老齢基礎年金のほか、障害基礎年金や遺族基礎年金など ●厚生年金の概要 　・対象者:社会保険の適用事業所に勤める従業員のうち、一定の条件を満たす者 　・保険料:主に毎年4月・5月・6月の給与を元に決定する「標準報酬月額」に基づいた金額※厚生年金に加入をして保険料を納付することで、国民年金も納付済みという扱いになります。 　・給付内容:原則65歳から受給できる老齢厚生年金のほか、障害厚生年金や遺族厚生年金など

年金額の決定方法

次に、老後に受け取る年金である「老齢年金」の支給額が、どのように決まるかを見ていきます。 ●老齢基礎年金 国民年金を納めることにより老後に受給できる給付が「老齢基礎年金」です。老齢基礎年金の受給額は、国民年金の納付期間によって決定します。 国民年金は20歳から60歳までの期間で加入して保険料を支払う義務がありますが、学生期間や収入が一定以下の場合に、その全額や一部を免除できる制度があります。 免除された期間の保険料は納付をする義務がありませんが、その部分については将来の老齢基礎年金額に反映されません。 ●老齢厚生年金 厚生年金保険料を納付することにより老後に受給できる「老齢厚生年金」の受給額は、主に 以下の要因によって決定されます。 　1.加入期間（期間が長いほど増額） 　2.平均標準報酬月額（月額が高いほど増額） 　3.支給開始年齢（年齢が遅いほど増額） 計算された老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せされる形で同時に支給されます。