中国不動産市場に底打ちの兆し、一連の政策措置寄与-証券時報
(ブルームバーグ): 中国の不動産市場は一連の政策措置により、底打ちの兆しを見せ始めていると証券時報が報じた。
不動産調査会社の中国指数研究院がまとめたデータによると、11月の1級都市の中古住宅販売件数が前年同月比で急増したほか、主要30都市の新築および中古住宅販売も11月に増加。深圳や成都を含む4都市の11月の中古住宅価格は全国的な傾向に逆行し前月比で上昇した。
美聯物業(ミッドランド・リアルティ)の調査ディレクター、He Qianru氏によると、1級都市と一部の2級都市では住宅販売が2025年に底を打つ可能性があるが、全国の販売件数と販売額は今年から5-10%減少する可能性があるという。
中国の住宅価格は11月も下落したが、マイナス幅は3カ月連続で縮小。主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は11月に前月比0.2%下落と、マイナス幅としては1年5カ月ぶりの小ささとなった。中古住宅価格は前月比0.35%下落と、23年5月以来の小幅なマイナスだった。
原題:China Housing Market Shows Initial Signs of Stabilization: Paper(抜粋)
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