中国の金融政策が14年ぶり「適度な緩和」に転換 中国の金融政策が14年ぶり「適度な緩和」に転換
この状況を打開するため、金融政策当局は常に(政府機関の)先頭に立ってきた。例えば9月24日、中国人民銀行は経済の安定成長をサポートするため、近年では最大規模の政策パッケージを発表した。 ■2025年初めに追加利下げも とはいえ、中国経済を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。中でもアメリカでの第2次トランプ政権の発足は、中国のマクロ経済政策の外的な制約要因になるのが確実視されている。 そんな中、市場関係者の多くは中国の政策当局がさらなる利下げなどの経済安定措置を講じると予想する。華泰証券のチーフエコノミストを務める易峘氏は、財新記者の取材に対して次のような見方を示した。
「中国のインフレ率は極めて低く、GDP(国内総生産)の名目成長率が長期的な予想平均成長率を下回っている。こうした現状を考慮すると、2025年の初めに政策金利が0.2ポイント引き下げられる可能性がある。とはいえ、利下げのペースは外的要因や人民元の為替レートの動きに影響されるだろう」 (財新記者:丁鋒) ※原文の配信は12月9日
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