選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か

筆者提供

　斎藤氏、折田氏、どちらも選挙実務の素人である。斎藤氏は前回の3年前の県知事選の選挙運動は維新や自民党の後ろ盾で展開しており、実質的には斎藤元彦個人としては初の選挙戦ということになった。そのため何が公選法違反になるかということを把握できておらず、陣営にも選挙実務者がいなかったと思われる。 　9月29日にmerchuで「提案」を受けた後、翌9月30日に斎藤氏は須磨駅前において「たった一人」で駅頭活動を始めたというストーリーが始まる。 　これは現在、報じられているような「両者の認識の食い違い」などではなく斎藤氏、折田氏、両者ともに公選法における違法行為への認識の誤りが共通していた、両者の認識は一致していたというのが実際のところだろう。 　そうなると今後、折田氏側がどのような動きに出てくるかがポイントとなる。当初は「note」の修正箇所から見て、クライアントである斎藤氏を守り自身の公選法への抵触の痕跡を消すことが目的だったと思われる。会見における斎藤氏側の後付けと思われる「説明」に沿って斎藤氏とmerchuの契約内容が公選法で認められた範囲内であり、自身の選挙運動期間中の行動をボランティアとして「処理」してしまうのか。然るべき場へ出てきて会見を開くなどして、事実がどうだったのか、正直に話すことでしかmerchuのダメージを最小限に抑えることはできないのではないか。 　まずは無知ゆえの法律違反だったことを素直に陳謝すべきである。選挙運動期間中、折田氏が選挙カーの上から斎藤氏の演説を配信している様子が捉えられているが、折田氏は腕章をしていない。腕章なしで選挙カーへ乗ること自体が公選法に抵触する行為である。公選法への基礎的な知識もなく選挙運動を有償で請け負ってしまったことが折田氏側の責であり、そのような選挙においては素人が経営する会社へSNSを含む戦略を依頼した斎藤氏側の落ち度である。