広島県消費生活課　岡田和美課長 「保護者の同意を得ずに未成年者が契約を結んだ場合、民法に未成年者取消権がある。ただ本当に未成年者がした契約なのか証明が難しい場合もある」 子どもが無断で契約したことが証明できれば、「未成年者取消権」で返金される場合もあるといいます。広島県はあきらめずに、まずは最寄りの相談窓口につながる電話番号=「188（いやや）」に相談を呼びかけています。 広島県消費生活課　岡田和美課長 「インターネット利用、オンラインゲーム課金のルールを、家族でよく話し合ってあらかじめ決めておくということが大事だと思います」 中学1年生の父親 「LINEなどで『ポイントがもらえます』を信じて、子どもがいろんな人に送ったことがあった」 小学3年生の母親 「『買いますか?イエスノー』『続きいきますか?○×』などそういうのが怖いみたい。難しい漢字が書いてあり、分からないときに『え?』と…」 小学6年生の母親 「連絡先を誰とでも交換したり、動画見たり。制限をかけないといけない。何を見るのか気になりますね」 ■一番の課題は「親自身のセキュリティーに対する認識の緩さ」 広島市にある携帯ショップの店長は、トラブルに巻き込まれないために「保護者がもっとスマホに慎重になるべきだ」といいます。 有害なサイトの閲覧を制限する「フィルタリング」など、保護者がスマホの利用環境を整える「ペアレンタルコントロール」機能を、積極的に取り入れるよう勧めています。 ドコモショップ西風新都店　菅原大和 店長 「親自身がセキュリティーの大事さの認識がまだまだ緩い状況なのが一番の課題」「子どもとルール決めをせず買い与える方もいるし、何よりも保護者が知識を持っていないケースもほとんどなので、保護者が知識を持ち、どうスマホと向き合うか、子どもと一緒に考えるのがベスト」 青山高治アナウンサー なかなか難しい問題ですよね。 コメンテーター木村雅俊さん（中国新聞） 表面上だけではなく奥が深い問題。僕の知り合いの40代後半の人が課金で遊びすぎて高額請求になって、小中学生の子どもはやらないのに奥さんにめちゃくちゃ怒られたと…それくらい大人でも勢いでいってしまうことがある。 中根夕希アナウンサー 簡単にそういったところにアクセスできてしまうのが怖さでもある。