各社とは？ 役員は執行役員を含むのか？

東洋経済新報社：東洋経済、山田です。127ページに各社の役員ヒアリングにおいてと書かれておられます。「第6編　日本郵政グループのガバナンスの問題点」のところです。この各社というのはどこで、役員というのは執行役員を含むのでしょうか。そこを確認させてください。 寺脇：127ページの？ 東洋経済新報社：127ページです。 寺脇：どこでございますか。 東洋経済新報社：上から4行目です。 早川：役員の範囲をおっしゃっていますか。 東洋経済新報社：各社というのはどことどことどこを指して、役員というのは執行役員を含むんでしょうか。 早川：そうですね。日本郵政、かんぽ生命、郵便で、執行役員も含みます。 東洋経済新報社：ということは、全特元会長の大澤誠執行役副社長、この方にもヒアリングされたんでしょうか。 伊藤：はい、しました。 東洋経済新報社：それでは全特等がバランスの問題というのは、そこでは突っ込まなかったということなんですか。 伊藤：個別的なことは、何を聞いて何をというのは言わないことになっているので、あれですが。 東洋経済新報社：個別は答えられないということなんですね。 伊藤：ええ。 東洋経済新報社：分かりました。あともう1点、全然違う話なんですけども、2015年に渉外社員の基本給を10％とか、12％とか、20％とか、減らされたことが問題の背景にあると各紙で書かれておられます。今回の報告書ではそのことは触れられておりませんが、ということは、これは問題の原因ではなかったというご認識なんでしょうか。 寺脇：先ほどもお話し申し上げたかと思いますが、不適正募集の原因についてはさまざまございます。その中に手当欲しさにやった方もいれば、過大な目標額の設定のためにやった方もいれば、さまざまな理由、原因があるわけでございますから、おっしゃったその点が唯一絶対の原因かというと、そのようには見ておりません。