日米金融政策が逆方向に動くなか歴史的円安は終焉へ：FRBは9月の利下げを示唆
4月の決定会合後と対照的な動きに
7月31日の海外市場では、同日の日本銀行の追加利上げ実施と米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げ示唆の合わせ技で円安修正が進み、149円台と3月以来の円高水準に達した。 日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、予定されていた国債買い入れ減額計画の決定に加えて、追加利上げを決めた。さらに、植田総裁が先行きの追加利上げに前向きの発言をしたことから為替市場で円高が進んだ。 こうした動きは、4月の決定会合とは対照的な動きだ。4月には、決定会合後の記者会見での植田総裁の発言が、円安を容認していると受け止められ、円安が加速した。1ドル160円まで円安が進んだことを受けて、4月末と5月初めには政府がドル売り円買いの為替介入を実施した。日本銀行の失策をカバーした形であった。 今回は、1ドル161円台まで円安が進んだことを受けて、政府は7月11日と12日にドル売り円買い介入を実施したとみられる（コラム「連日の為替介入観測、米国利下げ観測で歴史的円安の終わりが見えてきたか」、2024年7月16日）。7月末で退任した神田財務官の最後の為替介入だっただろう。 介入の効果で円安の調整が進んだタイミングで、今度は日本銀行が追加利上げで円安調整をさらに後押しし、政府を助けたのである。まさに、4月とは全く対照的な展開となった。ドル円レートは、ピークから12円程度、円高方向に調整した。
歴史的な円安は修正局面に
2022年、2023年ともに、為替市場は一時円高に振れた後、円安方向へと再び揺り戻された。しかしそれには、米国経済、物価動向の上振れで、FRBの利下げが先送りされるとの観測が背景にあった。しかし今回はそれとは大きく異なる。FRBの利下げ転換はもはや揺るがない状況にまで至っている。日米金融政策が逆方向に動くという歴史的なイベントが生じるもと、2022年以来の歴史的な円安は修正局面に入り、緩やかに円安が修正されていくとみたい。今年年末時点では1ドル140－145円、その後は年間10円～15円と緩やかなペースで円安が修正されていこう。 今回の日本銀行の追加利上げは、円安進行によって背中を押され、円安けん制を意図したものと、まさに円安が主役であった可能性が考えられるが、この先円安の修正が進めば、日本銀行は、経済、物価を睨んだ金融政策へと回帰していくだろう。その際には、円安、物価高懸念で下振れている個人消費の弱さにも配慮し、より慎重な利上げ姿勢になることも考えられる。
