Bloomberg

（ブルームバーグ）： 25日の日本市場では円相場が一時１ドル＝153円台に上昇した。トランプ次期米大統領が財政規律重視派とされるスコット・ベッセント氏を次期財務長官に指名し、米国のインフレが抑制されるとの見方から、米長期金利の上昇とドル高の「トランプトレード」を巻き戻す動きが広がった。米金利の低下を材料に日本でも債券が買われた。

マクロヘッジファンド運営会社のキー・スクエア・グループを率いるベッセント氏は、トランプ氏が掲げる関税および減税政策を支持する意向。しかし投資家は、財政赤字の削減やインフレ抑制、関税への段階的アプローチを支持している点に着目し、保護主義的な政策が警戒されるトランプ政権で経済と市場の安定を優先するとの期待が高まった。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストらはリポートで、ベッセント氏が一定の歯止め役となることで、インフレとドル高の圧力が弱まるとの期待があると分析。財政悪化による米金利上昇懸念が後退し、ドルロングの巻き戻しにつながった可能性もあるとした。

トランプ次期政権の政策期待を追い風に米国の企業活動が拡大したことが好感され、株式相場は続伸。日経平均株価は取引時間中に一時３万9000円の節目を回復し、終値ではおよそ２週間ぶりの高値となった。

為替

東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝153円台半ばに上昇。次期米財務長官にベッセント氏が指名され、米国のインフレが抑制されるとの見方からドル売り・円買いが優勢だった。28日の米感謝祭を前に持ち高調整のドル売りも出やすかった。

もっとも、その後は急速なドル売り・円買いの反動が出て154円台に戻している。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、ドル売りは「まだ始まっていないトランプ政権の政策を想像した自信のない動きだった」と指摘。「ベッセント氏が財務長官になったからといって、拡張的な財政政策がやむわけでもない」として、基本的には米金利上昇、米株高、ドル高だろうと述べた。