ベッセント氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明したほか、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」に重点的に取り組むと発言したことも、ドルの買い戻しにつながった。

債券

債券相場は上昇。米国の長期金利低下を受けて買いが先行した。ただ、日本銀行による追加利上げへの警戒は根強く、上げ幅を縮める場面もあった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米国の次期財務長官人事を受け、米金利が低下したことに連れて買いが先行したと指摘。その後は「日銀の追加利上げ観測や米長期債利回りの低下一服で上げ幅を縮小した」と述べた。

財務省はこの日、流動性供給入札を実施した。稲留氏は、応札倍率が平均よりもやや高めで無難な結果だと指摘。日銀の利上げを巡る不透明感や短い年限の国債発行の増額の可能性など、逆風が吹く中でもしっかり需要が集まったと評価した。

新発国債利回り（午後３時時点）

株式

東京株式相場は続伸。米国でトランプ次期政権の政策期待を追い風に企業活動が拡大したことが好感され、精密機器や電機など輸出関連株が買われた。著名ファンドの株式保有が一部で報じられた京成電鉄や京浜急行電鉄など陸運株は急伸した。

リクルートホールディングスが4.4％値上がりし、ＴＯＰＩＸ上昇に最も寄与。指数を構成する2128銘柄のうち945銘柄が上昇、1049銘柄が下落した。

東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは「米国経済が崩れないことが日本株には大事」だと指摘。きょうは米景気が好調で、輸出関連をはじめ日本株にとって悪い環境ではないと捉えられているとの見方を示した。

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--取材協力：Masaki Kondo、長谷川敏郎.

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