年末調整

正社員、契約社員、パートタイマーなどの、雇用されて働いている方に課税される所得税は、次のような手順で勤務先が計算する場合が多いのです。 (A) 1月～12月に勤務先が支払った給与（通勤手当のうち非課税になる分などは除く）の合計－給与所得控除＝給与所得 (B) 給与所得－所得控除（配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、ひとり親控除など現在は15種類）の合計=課税所得 (C) 課税所得×5～45％の税率（課税所得の金額に応じて段階的に上昇）－税額控除（配当控除、住宅ローン控除など）の合計＝所得税 以上のようになりますが、 (A) を見るとわかるように所得税は、「1月～12月に勤務先が支払った給与の合計」が確定するまで、正確な金額を計算できないのです。 そのため勤務先は1月以降に支払う給与から、扶養親族の人数などを元にして計算した、概算の所得税を天引きしていきます。 また年末を迎える頃になると、「1月～12月に勤務先が支払った給与の合計」が確定するため、勤務先は正確な金額の所得税を計算します。 この正確な金額の所得税と、1月以降の給与から天引きした概算の所得税の合計を比較し、前者の方が多かった場合には、勤務先は足りない分を従業員から徴収します。 一方で後者の方が多かった場合には、勤務先は取り過ぎた分を従業員に還付するのです。 こういった年末調整の手続きによって、所得税の過不足が精算されるため、年収が2,000万円超などの一部の方を除き、確定申告は必要ありません。 また年末調整の際に計算された年収などのデータは、各従業員が住んでいる自治体に送付され、それを元にして翌年6月以降の給与から天引きされる、1年分の住民税が決定されます。 ここ最近の年末調整は昔と比べると、大変になったという印象がありますが、その理由は主に次のような3つだと推測するのです。