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　「株を売るべきだった」身近な人が亡くなったときの意外な後悔とは？ 総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。 本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続　お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。 ●　投資の「終活」を考えよう 　本日は「終活と投資」についてお話しします。年末年始、相続について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。 　「投資の終活」を考えたとき、自然発生する単元未満株式に注意したいところです。単元未満株式とは、その会社が合併や分割、新株発行などをすることで発生する、証券会社で扱える1単元の株数に満たない株式のことです。 　「自分としては1000株所有しているつもりだったけど、いつの間にか、1050株所有していた」ということが、実務上、非常によく起こっています。 ●　手続が複雑！ 生前中に処分したい 　この場合、1000株は証券会社が預かっていますが、50株は株主名簿管理人である信託銀行の特別口 座に預けられています。相続が発生すると、証券会社だけでなく、株主名簿管理人にも手続する必要があるので、生前中に処分しておきたいところです。 　調べ方は、配当金の支払通知書に記載されている株式数と、証券会社が発行する残高証明書（年間取引報告書や月間運用報告書でもOK）に記載されている株式数に相違があるかどうかでわかります。 　証券口座の整理ができたら、エンディングノートに詳細を書いておきましょう。特にネット証券の場合は、通年で郵送物が一つもないケースもあるので、その存在を家族に伝えておかないと、存在を完全に忘れ去られてしまうかもしれません。 　株式や投資信託は、持ち主本人が認知症になってしまうと売却できなくなる恐れがあります。心配のある方は、相場がよいうちに利益確定しておきましょう。 　年末年始、相続について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。 　（本原稿は『ぶっちゃけ相続　お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）