トランプ氏襲撃直後の“写真”が物議…女性隊員不要論も？ 専門家「これをネタに『女性の警備能力が低い』と直結させるのは乱暴」「一部が十分な能力を有していないという懸念は事実」
■日本でも相次ぐ要人襲撃事件
警察庁の露木康浩長官は18日、「選挙運動の警護は格段に危険度が増す現実を突きつけられた」とし、「高所などの警戒徹底を指示」「演説などでは屋内会場を優先するよう働きかけを進めていく」と述べている。 日本でも、2022年7月に安倍元総理が銃撃され死亡、2023年4月には岸田総理がいた会場に爆発物が投げ込まれるなど、政府要人への襲撃事件が発生している。五島氏は「一般の方の警備への理解は深まってはいる」とするものの、「日本は“まだまだ安全”という前提で有権者は捉えていて、武装した警察官をずらっと並べるような厳重な警備はやりにくい。米シークレットサービスと同じ対処は難しいのが現状だ」と指摘する。
一方で、選挙運動時の警護の難しさとして、「特にアメリカは政治家に強さを求める風潮がある。屋内開催にしたり講演を中止したりすると、テロの影響を受けたように捉えられる。やはり外でやりたがるし、パフォーマンスもしたがるところがあるので、警備のしにくさにもつながっている可能性はある」とした。 また、スポーツ選手もテロ攻撃の対象になりうる存在だという。「本人が望んでいなくても、その人がいなくなってしまうと困る組織などがお金を出して警備を雇うというやり方になるので、必要であればみんなにつけるべきだ。スポーツ大会に参加する選手は攻撃目標としての価値が高いので、十分なリソースを割いて警備を行ったほうがいいと」考えを述べた。（『ABEMA Prime』より）
