自民の政治資金問題、世論調査で 92％“説明不十分” 「透明化」「罰則強化」議論も…「秘書がわざと違法行為するかも」の声
NNNと読売新聞は 19～21日に世論調査を実施。92％の人が、自民党派閥の政治資金の事件で、派閥幹部らは「十分説明していない」と答えました。自民党の政治刷新本部では、政治資金規正法の改正も議論。お金の入りの透明化や罰則強化が検討されています。
■自民支持率、政権復帰以来「最低」
有働由美子キャスター 「自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、派閥の幹部らが『十分説明していると思わない』と答えた人は92％でした。19日～21日に行った、NNN・読売新聞世論調査（固定電話426人、携帯電話648人が回答）の結果です」 「この世論調査で、岸田内閣の支持率は政権発足以来で最低タイの 24％。自民党の政党支持率は 25％で、2012年に政権に復帰して以来、最低を更新しました。自民党は、本気で変わらないといけないギリギリのところに来ています」
■詳細な使い道は？…議員らは説明せず
小野高弘・日本テレビ解説委員 「裏金の細かい使い道について、安倍派の幹部らの多くは説明していません。『裏金ではない』『不正な支出ではない』と言うばかりです。キックバックを受けた議員の多くも、詳細な使い道については説明していません」 「何のためにいくら使われたのか具体的には分からないままです。それなのに、『派閥を解散するかどうか』に論点がずれてしまっています」 有働キャスター 「（核心は）そこです。政治とカネの根本的な問題をきちんとしてほしい、知りたいというところですよね」
■政治資金規正法を強化…刷新本部で議論
小野委員 「根本的に考えるのであれば、政治資金規正法を厳しくすることも大事なことです。自民党の政治刷新本部でどう議論されているのでしょうか。まず、入ってくるお金を透明化しようということです」 「例えば政治資金パーティーで 1 回 20 万円を超える支払い受けた場合、収支報告書への記載を義務付けていますが、もっと少ない額でも記載を義務付ける。収支報告書をデジタル化して透明にして、一般の人が見られるようにするなどです」 「こうした議論がきちんと協議されるか、私たちは見ていかないといけません」
