自民の政治資金問題、世論調査で 92％“説明不十分” 「透明化」「罰則強化」議論も…「秘書がわざと違法行為するかも」の声
■議員も責任を問われる「連座制」検討
小野委員 「そしてもう 1つは、お金の誤った使い方には罰則を厳しく、というもの。今回も『秘書に任せきりにしていた』（世耕前参院幹事長）、『秘書から報告を受けていなかった」』（西村前経産相）などと複数の議員が釈明しています」 「（刷新本部では）違法な会計処理があった場合、会計責任者が有罪になれば議員も一緒に責任を問われる『連座制』を導入するかどうかを検討しています」 「ただ慎重な意見が根強く、『秘書がわざと違法行為をして議員を陥れるようなケースがあるかもしれない』という声を上げる議員もいます」
■政治刷新本部、25日に中間取りまとめ
小野委員 「岸田首相の周辺には、『刷新本部で甘い結論が出たらまずいことになる』という危機感もあります。政治刷新本部の中間取りまとめは 25日です」 有働キャスター 「小手先の改革では、また同じような問題が起きると思います。26日には通常国会が始まり、能登半島地震の対応という大事な議題もあります。岸田首相には、二度と政治不信を起こさせない具体策を示していただきたいと思います」 （1月22日『news zero』より）
