森友問題は第三者委で調査すべきか

記者2：コロナ以外の質問で短いものですが、赤木さんの奥さまが【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　01:27:13】ですけれども、今、旦那さまが【＊＊＊＊＊＊＊＊＊　01:27:22】。森友学園に関する【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　01:27:28】したっていうのもあるんですけれども、例えば第三者の独立した委員会というもので調査をすべきというふうに思いますでしょうか。 石破：これは本来は政府の中で今回の手記によって検証すべき新しい事実があるという評価がなされたとすれば、本来は政府の中でやるべきことだと思います。私が知る限りは具体的な名前が出てきたということ、佐川局長の明らかな指示によるものであったという記述があるところからすれば、それは新しい事実と評価すべきものではないかと思いますが、政府においてそれをやらないということであれば、それは新しい事実ではないということを言うことが必要になってくるだろうと思います。中の事情は政府の中でしか分からないので、私が申し上げれるのはここまででございます。 　 　第三者というものをどこに設けるかということ、仮に設ければですけれども、それは原発の事故のときに国会内にそういう国会事故調というものが設けられたことがありましたが、そこにおいて国会も関与する形での委員会、それを第三者委員会というかどうかは別として、そういう司法・立法・行政のチェックの仕組みというものがより機能するやり方はあるのではないだろうかと。 　第三者委員会なるものの立場をオーソライズするとするならば、そこにおいて今回、民事訴訟が起こっているわけですから、司法の判断というものが下されることになるわけですけれども、そこにおいて立法府が果たすべき役割とはなんなんだという議論は、立法府の中において行われるべきものであります。 　ですからこの問題はまさしく三権分立のそれぞれ果たすべき役割は何かということでありますので、私は明らかになった事実があると判断する再調査の必要があるというふうに、行政は行政、立法は立法として判断するというのがあるべき三権分立のメカニズムだと思っております。