済州特別自治道に本部を置くＩＴＯＰフォーラムは、島という独特の環境と文化を理解する島嶼地方政府間協力と持続可能な観光政策を議論し共有することを目標に１９９７年に始まり現在各国の主要島嶼地方政府１０カ所が会員地域として参加している。［写真　済州観光公社］

世界のさまざまな観光国は持続可能な観光を目標に、そこを訪れる旅行客と特別な約束をする。島嶼観光政策（ＩＴＯＰ）フォーラムの会員地域もやはりかなり以前から持続可能な観光に集中してきただけに、このような約束をしている。 済州（チェジュ）特別自治道に本部を置くＩＴＯＰフォーラムは、島という独特の環境と文化を理解する島嶼地方政府間協力と持続可能な観光政策を議論し共有することを目標に１９９７年に始まり現在各国の主要島嶼地方政府１０カ所が会員地域として参加している。 ８月にタイのプーケットで「持続可能な観光を通じた地域社会強化」というテーマの下で第２５回島嶼観光政策フォーラムが開催され６つの会員地域が参加し共同声明を発表した。 共同声明の主な内容は、地域社会主導のイニシアチブを優先視すること、気候回復力と親環境インフラに投資すること、生態系保護と復元に出ること、利害関係者の教育と参加を促進すること、地域協力を強化すること、文化遺産を保護することで、島嶼観光地で持続可能な解決策に向けた努力に会員地域代表が同意し署名した。済州観光公社はＩＴＯＰフォーラム事務局として各会員地域の努力と島嶼地域のその貴重な価値を見せようとする。 まず、「済州との約束」は済州の美しい自然環境と地域社会を保護するために始まったキャンペーンで、自然環境保全、地域社会との共存、済州の固有文化尊重という３つの実践約束を中心に進めている。オーバーツーリズムによる済州島の環境問題と否定的なイメージを解決するため島民と観光客がともに参加する新たな観光モデルだ。地域社会と業界全般でも公正な価格、親切なサービスなどで責任ある観光に積極的に参加している。「済州との約束」は単純なキャンペーンを超え、道民と訪問客が済州と深いつながりを感じ、みんなが責任と意思を確かめ合い持続可能な観光地を作り済州の美しさを未来世代に引き継いでいける基盤を設ける。 次に、沖縄の「エシカルトラベルオキナワ」は、暖かい心と美しい自然に代表される「沖縄的特徴」を訪問客、事業所、沖縄市民らと協力して保存し発展させようという観光モデルだ。観光モデルに対する広報から始まり沖縄県の代表地域から持続可能な観光に向けた努力を施行中だが段階的に県全体に導入する案を構想している。 ３つ目、広がる独創的な文化をベースに持続可能な観光を開発しようとする。バリの観光は神、人、自然の調和を強調する「トリ・ヒタ・カラナ」の哲学にルーツを置き、こうした調和が繁栄と平和をもたらすと信じる。こうした哲学は持続可能なバリ観光の基盤になる。バリ州政府は地域の自然環境を保護し文化遺産を継承すると同時に、観光客にバリの本質を伝える多様な文化イベントとプログラムを実施し、地域社会の経済を活性化すると同時に観光客にバリの本質を伝えている。バリ独特の哲学と伝統を基盤とした持続可能な観光は自然と文化を保存し住民と観光客両方に肯定的な影響を及ぼしている。 ４つ目、プーケットは２０２４年の第２５回ＩＴＯＰフォーラム開催地として先駆的な政策により島嶼観光の新たな基準を作っている。親環境交通手段を積極的に活用して炭素中立的な交通システムを構築し、海洋保存プロジェクトを通じて珊瑚礁復元、海洋ごみ減少、漁業管理を強化している。また、地域社会基盤観光で住民参加の誘導と、観光収益が地域社会に還元されるシステムを構築している。「プーケット・ラクスクルーシブ」プロジェクトで地域観光事業者に持続可能な経営方式を教育し、炭素フットプリント管理と環境親和的な政策を実践するよう促す。 ５つ目、ザンジバルは「ザンジバル持続可能観光宣言」に力を得て「グリーン・ザンジバル・キャンペーン」を通じ持続可能な観光に向けたビジョンを宣言した。環境保護、共同体福祉、経済成長の３つの要因の調和を目標に、持続可能な食生活、廃棄物管理、生態系復元、文化的保存、温室効果ガス減少の５つの約束を基盤とする。また、訪問客に海洋保存、珊瑚礁復元などの問題に対する関心を持ってもらうため教育プログラムを実施している。ザンジバルは親環境旅行地としての位置付けを固めようと旅行客に島の美しい文化遺産と自然遺産を見せながら持続可能な未来を構築している。 最後に、スリランカ南部州は生態観光で環境保存と地域社会の発展をともに追求している。マドゥナガラ温泉プロジェクトは地域資源を活用した観光開発の代表事例で、自然の中で安らかな休息を望む観光客に特別な経験を提供する。また、ホルワゴダ川辺公園は自然を楽しめる空間で、河川生態系保全と洪水防止効果まで考慮した設計が際立っている。スリランカ固有の伝統医学を体験できるアーユルベーダウェルネスセンターのような伝統ヒーリング観光も徐々に人気が出ている。こうした努力は地域住民の経済的安定と伝統文化保存を図りながら、生態観光モデルの成功的な事例として位置を確立している。 このようにＩＴＯＰ加盟国は各地域の独創性、文化、自然環境を保存する観光を指向しながら地域社会主導型観光モデルを導入し、地域社会と観光客の両方にメリットのある観光文化を作っている。済州、沖縄、バリ、プーケット、ザンジバル、スリランカなどの事例は持続可能な観光が単純な理想ではなく実現可能な未来である点を示し持続可能な未来に向けたお手本の役割をする。