戦略的ビットコイン準備金設立の法案が提出

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ブラジル下院に、戦略的ビットコイン（BTC）準備金を創設する法案が提出された。 「Projeto de Lei 4501/2024」と題された同法案は、ブラジルをデジタルイノベーションのリーダーとして位置づけ、世界的な不確実性から経済を守ることを目的としているという。 同法案では、政府が同国の国際準備金の最大5％をビットコインに割り当てることを提案している。 なおこの戦略的な資産分散は、ブラジルが為替変動や地政学的リスクにさらされる度合いを軽減させるとともに、公共部門および民間部門全体でブロックチェーン技術を採用促進させることを目指しているという。 また法案では、ブラジル中央銀行が財務省と協力して準備金の管理を監督することや、取得、パフォーマンス、関連リスクの詳細を記載した定期報告書が半年ごとに議会および一般市民に提出されることが提案されている。 なおブラジル中央銀行が今後発行するデジタル通貨「レアル・デジタル（drex）」の担保としてビットコイン（BTC）が使われる可能性も示唆されている。 ブラジル下院で法案が可決されれば、上院に送られ、承認されれば大統領の署名を経て法律となる。 ビットコインを準備金として検討していることは政治活動の一環としてアピールされることがしばしばある。 次期米国大統領のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、選挙活動中、米政府が過去の強制措置で没収し保有している約213,000ビットコイン（約152億ドル相当）を売却せず、すべて保有し、「戦略的な国家ビットコイン備蓄の中核」とすると述べ、聴衆から賞賛を浴びた。 7月には香港特別行政区立法会議員のジョニー・ン（Johnny Ng）氏が、ビットコインを「デジタルゴールド」と評価し、適切な規制の下で財政準備資金に導入する価値があると発言している。