ジャニーズの深刻な「スポンサー離れ」 原因は東山紀之新社長の就任記者会見にあった 影響はＣＭだけでなく「番組」に及ぶ恐れも
ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビなどのＣＭに起用する企業が、ここにきて次々に契約見送りを打ち出している。創業者で２０１９年に死去したジャニー喜多川氏による性加害が社会問題化し始めたのは３月。ただ、大半の企業はその後も静観し続けていた。共同通信が７～８月、国内主要企業１１４社に景気動向を尋ねるアンケートを実施し、その中でジャニーズに関する設問も入れたが、その時点では正面から答えない消極姿勢が目立っていた。 潮目が変わったのは９月７日。藤島ジュリー景子社長が辞任し、後任にタレントだった東山紀之氏が就いたと発表した記者会見からだ。何が企業の〝逆鱗〟に触れたのか。（共同通信経済部） 【※この記事は、記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast「きくリポ」を各種ポッドキャストアプリで検索してください→変わった潮目、ジャニーズはCMから消える？ 】 ▽回答１１０社と回答ゼロ まず、共同通信が実施した、トヨタ自動車など各業界を代表する「国内主要１１４社景気アンケート」の結果から見ていく。
このアンケートは例年夏に実施。自社の業績動向や物価高への対応を聞いている。これらの設問には、多くの企業が積極的に回答を寄せている。 例えば「女性登用や両立支援の観点で取り組んでいる内容」を選択肢から複数回答で挙げてもらう質問は、１１４社全てが回答。最多は「男性の育児休業取得の促進」で１１０社だった。 一方で、アンケートには企業が取り組むべき時事的な課題も質問している。そこでジャニーズ問題に関する質問も６問設けたところ、無回答率が際立って高かった。中でもとりわけ判然としない展開となったのは、今後の契約方針に関する質問だ。 設問は「今回の性加害問題を踏まえ、今後ジャニーズ事務所所属タレントとＣＭ契約を行う可能性はあるか」とし、選択肢を次の通り三つ用意した。 （１）「今後もＣＭ契約を行う」 （２）「今後はＣＭ契約は行わない」 （３）「方針は未定」 結果は、（１）と（２）が０社。（３）が２４社だった。
