ジャニーズの深刻な「スポンサー離れ」 原因は東山紀之新社長の就任記者会見にあった 影響はCMだけでなく「番組」に及ぶ恐れも
両方とも理にかなった意見。企業が夏まで態度をはっきりさせなかったのは、この「板挟み」に遭っていたからだという。 さらに、その背景に「ジャニーズ事務所とスポンサー企業の力関係もあった」。 ジャニーズ事務所は訴求力のある人気タレントを多数抱え、広告効果が高いと考えられていた。このため、事務所の不祥事に対し、企業はなかなか強く言い出せない側面があった、と西山氏は説く。事務所が性加害の事実認定を避け続けていたことも、企業が二の足を踏む要因となった。 西山氏がさらに指摘したのは、外部専門家による「再発防止特別チーム」の記者会見と、ジャニーズ事務所側の温度差だ。再発防止特別チームは調査報告書を公表し、事務所の「解体的出直し」を求めた。しかし、事務所の9月7日の会見では、藤島氏が会社の代表権を保ち、社名も存続させる方針が明らかにされた。会社の株式も「今後検討」としており、当面は藤島氏保有のまま。いわゆる「同族経営」の状態は変わらないことになる。
この状況に、西山氏は苦言を呈した。「会見では『思い』は伝えたが実態は伴っていない。再発防止特別チームが進言したような、解体的出直しといった形になっていない」 ▽CMからテレビ番組に波及の可能性 スポンサー企業の立場から見ると、ジャニーズ事務所は性加害があったことを認めた一方で、踏み込んだ組織改革を示さなかったことになる。 その結果、CM契約の決断を先送りする必要はなくなった。たとえばアサヒグループホールディングスは、こんなコメントを出した。 「ジャニーズ事務所との取引を継続することは『アサヒグループ人権方針』に相反する」 西山氏は、記者会見での事務所側の姿勢をこう分析している。「ジャニーズ事務所が注視する姿勢を見せたのは現在の所属タレントとファン、メディアであり、被害者とスポンサーは十分に顧みられていなかった」 次の動きとして西山氏が予測するのは、テレビ番組のジャニーズ離れだ。民放には多数のジャニーズ冠番組やレギュラー出演番組があるが、仮にスポンサーとなる企業が付かなくなれば、放送局側はタレントを降ろす対応に向かう。ジャニーズ事務所がこのまま変わらず、組織の体質が改善されなければ、企業が力点となって番組降板という形につながる事態があり得ると想定している。