厚生年金に加入できない（被保険者になれない）人の属性

厚生年金保険は、国民年金と違い誰もが加入するものではありません。 その人の身分によって、加入できるかどうかが決まります。 厚生年金の被保険者の条件は、以下のとおりです。 　・常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の従業員 　・1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上ある従業員 　・1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が一般社員の4分の3未満の場合は、従業員101人以上の企業等で勤務する、週の所定労働時間が20時間以上で賃金の月額が8万8000円以上かつ学生でない短時間労働者 ※従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含む。 そのため、会社に属さない自営業の人や20歳以上の学生、専業主婦などは厚生年金に加入できません。 ●【2024年10月以降】社会保険拡大により厚生年金の加入者が増える？　 2024年10月からは、厚生年金が適用される「特定適用事業所」の要件が拡大されます。 特定適用事業所とは、1年のうち6ヶ月間以上厚生年金の被保険者が101人以上存在する事業所のことです。 2024年10月からは、人数が51人以上であれば特定適用事業所とみなされます。 これにより、従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトの人に厚生年金が適用されます。 具体的には、以下の条件に当てはまれば厚生年金の加入対象です。 　・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満 　・所定内賃金が8万8000円以上 　・2ヵ月を超える雇用の見込みがある 　・学生でない（休学中・夜間学生を除く） 厚生年金に加入できれば、将来受け取れる年金額が増えます。 一方で、保険料の負担が発生するため、手取り収入額が減ってしまう可能性があります。 パートやアルバイトの人は、勤務先とよく話し合いながら、働き方などを再確認しましょう。