仏内閣、不信任で総辞職 予算不成立、混迷深まる
【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数577）は4日、野党が提出したバルニエ内閣の不信任決議案を過半数の賛成で可決した。 バルニエ首相（73）らは最優先課題に掲げた2025年予算の成立を実現できず、9月下旬の内閣発足から2カ月半で5日に総辞職した。今夏の総選挙から続く政治の混迷は一段と深まった。 不信任は1962年のポンピドゥー内閣以来62年ぶり。AFP通信によると、58年に始まった現行の第5共和制でバルニエ内閣の存続期間は最短とみられる。ドイツでもショルツ連立政権が先月崩壊し、欧州連合（EU）をけん引する両国が危機にひんする異例の事態だ。 バルニエ氏は不信任から一夜明けた5日、マクロン大統領に閣僚全員の辞表を提出、受理された。後任が決まるまで職務は続ける。マクロン氏は次期首相の人選を急ぐ。
