米国証券（株式・社債など）の決済を巡り、約定日後２日（Ｔ＋２）から同１日（Ｔ＋１）への期間短縮化が始まった５月２８日は、市場に大きな混乱は見られなかったもようだ。４月５日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Davide Barbuscia ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国証券（株式・社債など）の決済を巡り、約定日後２日（Ｔ＋２）から同１日（Ｔ＋１）への期間短縮化が始まった２８日は、市場に大きな混乱は見られなかったもようだ。 バンガードの米国上場投資信託（ＥＴＦ）資本市場責任者を務めるウィリアム・コールマン氏は「Ｔ＋１決済初日の取引は円滑に進んだ」と語った。 証券決済・保管機関ＤＴＣＣによると、２８日夜の時点で全証券取引のうち、当事者同士が詳細な条件を確認する「アファーメーション」が行われた比率は９２．７６％と、２４日の８９．５９％を上回った。アファーメーションの比率上昇は、順調な決済成立の確率が高まることを意味している。 別の市場関係者の話では、ＤＴＣＣの子会社経由の一部取引で手続きに遅れが生じたものの、その後問題は適宜解決されつつあるという。 米投資信託協会（ＩＣＩ）は声明で「全てのＴ＋１の取引執行手続きは完了し、正常に機能しているように見える」と述べた。 ２９日は２４日約定のＴ＋２取引と２８日約定のＴ＋１取引の決済が重なるため、市場に負荷がかかる可能性もある。ただバンガードのコールマン氏は「本日も大半の取引は問題なく決済されるだろう」との予想を示した。