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（ブルームバーグ）： 米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が在宅勤務の監督に関する新たな規則を実施することを受け、バークレイズなどウォール街の大手金融機関が多数の従業員に週５日出社を義務付けるかどうかを検討している。

事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、出社義務の厳格化はＦＩＮＲＡが監督する業務にのみ影響する可能性がある。

議論は既に十分に進んでおり、一部管理職は毎日通勤の準備をするよう従業員に通知し始めている。先月には米金融持ち株会社トゥルイスト・ファイナンシャルが同様の週５日出社義務付けの方針を明らかにしており、投資銀行部門のスタッフが近く影響を受ける。

ＦＩＮＲＡは今後数週間以内に施行する一連の規則を発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった当時、業界の多くがリモート勤務にシフトしたことから、当局はスタッフの常時監視を企業に義務付ける規則を緩和したが、それから数カ月、数年を経て多くの企業が提供し続けている柔軟性に合わせた措置を採用している。

間もなく実施される変更には、規制当局の記録に一部の在宅勤務場所を記載することを証券会社に義務付けることが含まれる。新規則では、特定の在宅勤務場所が定期的な職場検査の要件を満たすようにするための制度も設けられる。

バークレイズの担当者はコメントを控えた。ＦＩＮＲＡの広報担当者は、規則変更に対応して企業がどんな社則を定めるかについてすぐにはコメントしなかった。

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原題：Barclays Weighs 5-Day Office Workweek for Staff Tracked by Finra（抜粋）

--取材協力：Lydia Beyoud.

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