イーサ現物ETFの上場と変化を迫られる米国の暗号資産規制
司法裁判所への期待
暗号資産業界には、SECが暗号資産に対して厳しい姿勢を取り続けようとしても、裁判所が容認しないのではないかという期待感もある。前述の通り、暗号資産現物ETF上場への道を開いたのは、SECによる不承認決定を「恣意的で予測不能な行政行為」と断じた連邦控訴裁判所の判決だった。 暗号資産以外の分野でも裁判所はSECによる規制に厳しい目を向けている。2024年6月には、SECが前年8月に制定したヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドといった私募ファンドに対する規制を強化する規則（注5）を無効とする連邦控訴裁判所の判決が下された（注6）。同月の連邦最高裁判所の判決では、証券詐欺行為を行った者に対してSEC内での行政審判で民事制裁金を課したことが、陪審裁判を受ける権利を保障した憲法の規定に違反して無効だとされた（注7）。 SECに直接関係する事案ではないが、同じ6月の連邦最高裁判所判決では、法律の規定の意味が曖昧な場合には、裁判所は行政機関の法解釈に従うべきだとする判例法理（シェブロン法理）が破棄された（注8）。この判決も、今後のSECのエンフォースメントや意思決定をめぐる訴訟で、SEC側に不利に働く可能性があるだろう。
今後の展望
とはいえ、11月の大統領選挙で民主党と共和党のいずれが勝利するかはまったく分からない。バイデン大統領が立候補を取りやめ、カマラ・ハリス副大統領を候補者として支持する意向を表明したことで、一時はあきらめムードすら感じられた民主党も勢いを取り戻しつつある。 しかし、大統領選挙で民主党が勝利したとしても、SECのエンフォースメントによる暗号資産規制がそのまま続くとは限らない。 おりから議会では、共和党が主導する形で、暗号資産に対する規制をSECではなく商品先物取引委員会（CFTC）の所管とする法案が審議されている。この法案がそのまま成立する可能性は低いが、議会民主党の幹部は、同党の議員にも法案の支持者が多いとして、採決時の党議拘束を外すことにした。民主党が暗号資産規制強化派、共和党が業界擁護派などという単純な色分けは成り立たないのだ。 筆者は、5月のコラムで、ETH現物ETFが承認されたからというだけでSECの暗号資産に対するエンフォースメントによる規制が大きく変容するかどうかは疑問だと述べた。SECが主体的に動ける範囲内に限って言えば、その見通しは変わっていない。しかし、本稿で紹介したように、6月に相次いだ裁判所の判決、7月の共和党全国大会と、SECに対する外部からの圧力は2か月の間に大いに高まった。米国の暗号資産ビジネスに影を落としてきたSECの規制が、2025年以降大きく変化する可能性は、決して小さくないと言えるだろう。 （注1）”Grayscale Investments, LLC v. SEC”, No.22-1142 (D.C. Cir. 2023). （注2）"Solana ETF Applications Look Like Bets on Trump Retaking White House, Making U.S. Friendlier to Crypto", Jun 29, 2024. Coindesk （注3）「「後出し」で暗号資産業界と全面対決の米SEC、業界萎縮につながるか」、2023年7月25日、実業之日本フォーラム、当コラム「米国SECによるNFT販売への証券法の適用」、2023年9月1日 （注4）当コラム「リップル社を提訴した米国SEC」、2020年12月24日、「暗号資産XRPをめぐる訴訟で米国SECが一部敗訴」、2023年7月14日 （注5）当コラム「私募ファンドへの規制を強化する米国SEC」、2023年9月14日 （注6）National Association of Private Fund Managers et al. v. SEC, No.23-60471 (Fifth Cir. 2024). （注7）SEC v. George R. Jarksey, Jr. et al., No.22-859, June 27, 2024. （注8）Loper Bright Enterprises et al. v. Raimondo, Secretary of Commerce, et al., No.22-451, June 28, 2024. 大崎貞和（野村総合研究所 未来創発センター 主席研究員） --- この記事は、NRIウェブサイトの【大崎貞和のPoint of グローバル金融市場】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
大崎 貞和
