百条委員会の証人尋問を終え、退席する斎藤元彦兵庫県知事＝25日午後5時29分、神戸市中央区（代表撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事が11月の再選後初めて、自身の疑惑を告発した文書に関する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問に臨んだ。問題の文書は公益通報に当たらず、作成した県幹部への懲戒処分は相当だったとこれまでの主張を繰り返した斎藤氏。これと食い違う部下証言は「記憶にない」と事実上否定したものの、周囲との隔たりや矛盾点が浮き彫りとなった。 【表でみる】百条委と第三者委の今後のスケジュール ■焦点は初動対応 この日の尋問でも焦点となったのは、斎藤氏の初動対応だ。 斎藤氏が問題の文書を入手したのが3月20日。翌日には側近幹部に「徹底的に調べてくれ」と指示し、公用メールの調査により元県西播磨県民局長の男性＝7月に死亡＝の関与が浮上した。当時の片山安孝副知事が3月25日に男性を事情聴取した上、公用パソコンを回収し、文書作成者と特定した。 「通報者捜し」は公益通報者保護法の運用指針で禁じられ、消費者庁の有識者検討会は法律に禁止規定を設けるよう提言。斎藤氏に先立ってこの日の百条委に参考人招致された公益通報の専門家、結城大輔弁護士も探索行為の禁止に言及し「調査結果が出る前の不利益な取り扱いは許されない」と指摘していた。 一方、斎藤氏は一貫して文書が公益通報には当たらないと主張。①誹謗（ひぼう）中傷性が高い内容②客観的証拠による裏付けがない③元局長自身が「噂話を集めて作成した」と話しており、公益通報の保護要件である「信ずるに足りる相当の理由」（真実相当性）がない－ことを理由に挙げ、自身の指示は「通報者捜し」ではなく、懲戒処分の対象となる文書の作成者の調査だったとした。 ただ、こうした理由は匿名だった告発者を特定したからこそ、把握できた点も含まれ、委員からは「文書を見た時点で判断すべきであって、判断の材料としては不適切だと思う」との指摘もあった。 ■側近とも温度差 公益通報該当性の判断を巡っては、知事側近との食い違いも鮮明に。小橋浩一前理事は、斎藤氏が文書について「噓八百」と知事会見で断じた3月27日、第三者委員会による調査を斎藤氏に進言した、と百条委で証言。ところが斎藤氏には「渋い顔をして受け入れられなかった」と述べていた。 この点について、斎藤氏はこの日の尋問で「進言された認識はない」と否定。むしろ懲戒処分のための「人事当局による内部調査が適切だと進言された」と、真っ向から食い違う証言をした。