奨学金返還支援を新規採用教員88人が申請 千葉県議会代表質問
千葉県議会の6月定例会は20日も代表質問が行われた。県教育委員会は、新規採用教員が抱える奨学金の返還を県が支援する事業について、5月末時点で88人が申請したと明らかにした。今後、資格要件を確認し、正式に認定する予定だ。 この事業は教員採用試験の志願者を増やし、慢性化する教員不足を解消するのが目的で、今年度から導入された。 大学生らに教員採用試験を受ける前提で支援制度を活用する事前申請も受け付けており、5月末時点で大学生114人から申し込みがあった。 また、県は県営住宅の入居対象を拡大する県条例改正案に関連し、意見公募(パブリックコメント)の結果を報告した。改正案はパートナーシップを宣誓した同性カップルや60歳未満の単身者らの入居を認める。 穴沢幸男副知事は「意見募集では単身者の入居に賛成する意見や、パートナーシップ宣誓者の入居を懸念する意見など42件が寄せられた」と説明した。 この日の代表質問では鈴木和宏県議(公明党)と水野友貴県議(千葉新政策議員団)が登壇した。(岡田浩明)