【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領が打ち出す関税強化策が限定的な対象にとどまるとの一部報道を受けて、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時半現在、前週末終値比261．11ドル高の4万2993．24ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は349．97ポイント高の1万9971．65。 　トランプ次期米大統領は選挙戦の公約として、米国への輸入品へ10～20％の一律関税や60％の対中関税などの高関税政策を主張。ただ、米メディアは関係者の話として、関税導入は重要輸入品のみを対象とすることを検討していると伝えた。報道を受け、米国の安全保障にとって重要と見なされる特定のセクターに限定されるとの楽観的な見方が台頭。関税引き上げの影響が大きいと警戒されていた自動車関連株に買いが広がった。ダウは買い先行で始まり、一時320ドル余り上伸した。 　マイクロソフトは3日、2025会計年度（24年7月～25年6月）に生成AI（人工知能）対応のデータセンター構築に約800億ドルを投資すると表明。これを受けて、AI関連の半導体企業などハイテク関連銘柄が物色されている。 　個別銘柄では、エヌビディアが4．8％高となり、ダウ平均の上げを先導。マイクロソフトは2％超高、アマゾン・ドット・コム、シェブロンなどはいずれも1％超高で推移している。ゼネラル・モーターズ（GM）は4％近く上伸、フォード・モーターは2％近く上伸している。USスチールは4％高。バイデン米大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画を中止するよう命令。これを受け、日鉄は6日、命令や米政府機関による審査の無効を求める訴訟を米国の裁判所に起こしたと発表した。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は2％超安、コカ・コーラは1％超安と、消費財の一角は下落している。