（写真：ロイター／アフロ）

　3月17日のプーチン大統領の大統領選挙勝利宣言からわずか5日後の22日に、モスクワ郊外のコンサートホール「クロックス・シティ・ホール」で凄惨なテロ事件が発生した。捜査委員会によれば、死者は24日時点で137人に上った。 　容疑者11人は23日にウクライナ国境の手前100キロほどの地点で拘束され、その中に実行犯4人が含まれていたことが連邦保安局によって発表された。すでに裁判が開始され、24日時点で2人は罪を認めている。ただし、金銭目的でやったとしており、誰の指示だったのかなど、詳しい事件の背景は今後捜査が進められる。

　アメリカ政府は、今回の事件は「イスラム国(IS)」によるものと見ている一方、ロシア政府はこれに懐疑的な見方を示している。それぞれにとって「都合のいい・悪い犯人」は誰なのか。 ■アメリカによる警戒情報との関連性 　今回のテロ事件は、大統領選挙直後に行われたという点で、プーチン政権に対する挑戦、挑発という意味合いが推察される。 　モスクワのアメリカ大使館は3月7日時点で、モスクワで過激派によるテロ事件が計画されている可能性について警戒情報を発出しており、今回のテロ事件との関連性について臆測を呼んでいるが、詳細は不明だ。

　関連性があるとすれば、今回のテロは大統領選挙前に実施される計画だった可能性もあるだろう。そうだとすれば、テロ行為の目的は、ロシア国内を混乱させ、プーチン政権の威信を失墜させようとしたものだったことになる。 　さらに事件後、アメリカCNNなどは、イスラム過激派であるイスラム国(IS)に関連した通信社であるアマーク通信を通じて、ISが犯行声明を出したと報じ、『ニューヨーク・タイムズ』もアメリカ政府関係者の話として、アフガニスタンを拠点とするISIS-Kと呼ばれるグループの仕業だと報じている。ただし、前述のアメリカ大使館の警戒情報の時点では、ISに関する言及はなかった。