「日本はUFOのホットスポットだ」アメリカ国防総省がまじめに指摘 日本政府はどう考えている?「想定外」を議論する必要性
ここで最も聞きたかった質問をした。AAROが掲載した情報の中に、果たして宇宙人関連のものはあるのだろうか。三上さんは「可能性は排除しない」としつつ、こう指摘した。「UFOは識別不明の飛行物体全般を指す。地球外だけでなく、どこかの国から来たことも想定するべきだ」 ちなみに、三上さんによるとUFOには空中から海に潜るタイプもあるという。また、海中の未確認物体「USO」なども多数の報告例があるそうだ。 ▽日本政府の「UFO対処方針」 UFOが出現した場合、日本政府はどう対応するのだろう。 2020年9月、当時の河野太郎防衛相は、識別不能の物体を確認した際の対応について自衛隊に指示を出している。指示の内容について、河野氏は自身の公式サイトで「UFO対処方針」と題して紹介している。 この方針を要約すると、領空侵犯に対する措置などにおいて、空中で識別不能な物体を確認したり、情報を得たりした場合、記録の保存や報告・分析に万全を期す、となっている。
河野氏は当時の記者会見で、対処方針について説明した。 「ただ宇宙から来たかもしれない未確認飛行物体を探そうということではなく、もう少し地に足がついた情報収集と考えてよい」 この発言の念頭には、他国が飛ばした物体の可能性があるとみられる。 松野博一官房長官は、今年9月の記者会見でアメリカとの連携に言及している。 「空中における識別不能の物体も含めたわが国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し、情報共有、分析等を行っている」 ▽防衛省は「公表すべき事案は確認されていない」 では、その「識別不能な物体」に関する報告は、何件ぐらいあるのか。防衛省は今年3月の衆院安全保障委員会で、日本維新の会・浅川義治衆院議員に尋ねられ、こう答弁した。 「大臣の指示が発せられて以降、公表すべき特異な事案は確認されていない」 指示が発せられる前についても「米国で言うUAPは特段、大臣指示の発出以降観察されてきた状態とそれほど変わっていないのではないか」と述べた。