米金融情報サービス大手のＳ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.6だったと発表した。前月の49.2から上昇したものの、景況感改善と悪化の分岐点となる50を下回り、５カ月連続で悲観圏となった。 　新規受注が落ち込み、雇用も悪化した一方、生産高は回復した。 　顧客の購買力の弱さを反映し新規の受注が減少した。ただ企業は未処理だった製品の生産に注力したほか、在庫を保管する倉庫の建設を進めたことで、５カ月ぶりに生産が拡大した。企業の購買活動も５カ月ぶりに回復した。 　雇用については、２カ月連続で規模が縮小し、緩やかながらも過去３年で最も大きい減少幅となった。企業は退職者に代わる新規採用を控えたほか、労働者の解雇を実施したケースもあった。 　Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクス・ディレクター、ポール・スミス氏は、生産高の拡大は今後の需要増加への期待を表しており、歓迎すべきポイントだと述べた。ただ、今後の見通しについて、企業からは楽観的な見方が示されているものの、売り上げが伸びるかどうかは不確実性が高いと指摘。製造業の業績は今後も停滞が続くと見ているとコメントした。