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（ブルームバーグ）： 2024年春闘の平均賃上げ率は連合が目標として掲げた「５％以上」を達成し、33年ぶりの高水準となった。業績好調な大手をけん引役に、雇用者全体の約８割を占める中小や小規模の企業にも波及し、金融政策の正常化を進める日本銀行が注視する賃上げの勢いが確認された。

日本最大の労働組合の全国組織である連合が３日、最終回答集計を発表した。平均賃上げ率は5.10％、毎月の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は3.56％となった。組合員300人未満の中小組合の賃上げ率は4.45％、ベアは3.16％だった。

平均賃上げ率は1991年（5.66％）以来の高い伸び。2023年の3.58％を大幅に上回った。日銀は２％の物価安定目標の実現に向けて、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。今後は春闘結果が実際の給与に反映されていく中で、25カ月連続の前年比マイナスとなっている実質賃金がプラスへ転換するかが焦点となる。

ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、43人のエコノミストのうち33％が７月会合での利上げを予想。一方、44％は国債減額計画の決定によって７月の利上げの可能性は低下したとの見方を示した。

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--取材協力：伊藤純夫.

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