写真：INTERNET Watch

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とKDDI株式会社は7月1日、大規模言語モデル（LLM）における共同開発を開始したと発表した。 　両者の持つデータと技術を組み合わせて、ハルシネーションの抑制、地図画像の活用という、現状のLLMが持つ課題を克服することを目指すことが、共同研究の概要として言及されている。 　NICTは2023年からLLMに関する研究開発を本格化させ、2023年7月にLLMの試作について報道発表を行った。また、これまでに蓄積してきた600億件以上のウェブページのデータを活用し、LLMの事前学習に用いるデータの整備を進めてきた。 　一方、KDDIは生成AI開発のための大規模計算基盤の整備を開始するとともに、オープンモデル活用型の日本語汎用LLMおよび領域特化型LLMの開発体制を整えてきた。 　NICTが蓄積してきたデータや、そこから作成したLLMの事前学習用データなどを共有。KDDIが開発してきたハルシネーション抑制技術やマルチモーダルAI技術をもとに、研究開発を進める。 　具体的には、ハルシネーションを抑制する技術を高度化するための技術を開発するとともに、日本の地理空間情報などのマルチモーダルデータをLLMで取り扱う技術を開発。これにより、システムの信頼性を向上させる。また、対話における対象の位置関係の把握がより適切に行えることで、通信事業者のサポートにおいて問題が発生しているエリアを迅速に把握できるなどの効果が期待できるという。